増資とは？株価への影響と種類を初心者向けに解説

保有している銘柄が「増資」を発表した途端、株価が下がって驚いた経験はありませんか。増資とは、企業が新しく株式を発行して資金を集める方法です。事業を伸ばすための前向きな行動ですが、株価が短期的に下がりやすい一面もあります。

この記事では、増資の意味や3つの種類、株式の希薄化でEPSが薄まる仕組み、株価への影響までを初心者向けにやさしく解説します。読み終えるころには、増資のニュースを冷静に読み解けるようになります。

増資とは？企業が株式を発行して資金を集める仕組み

増資とは、企業が新たに株式を発行し、その対価としてお金を集めることです。「資本を増やす」ので増資と呼びます。集めたお金は返済の必要がない自己資本になります。

借入との違いは「返さなくてよい」こと

企業の資金調達には、大きく分けて2つあります。1つは銀行からの借入や社債です。これは返済義務があり、利息も払います。もう1つが増資です。

増資で集めたお金は、株主からの出資です。たとえば設備投資に使っても、返済する必要はありません。利息もかかりません。そのため、財務の安定につながりやすい資金調達方法だといえます。

ただし、デメリットもあります。新株を発行すると、株式の数が増えます。これが既存株主に影響を与える点が重要です。詳しくは後ほど解説します。

企業が増資する主な目的

企業が増資をする目的は、主に次の通りです。

• 成長投資：新工場の建設、研究開発、M&A（企業の合併・買収）など
• 財務改善：借入金の返済や自己資本比率の引き上げ
• 運転資金の確保：日々の事業を回すための資金

つまり、同じ増資でも目的はさまざまです。成長のための増資か、財務の立て直しのための増資かで、投資家の受け止め方は大きく変わります。

増資の3つの種類と違い

増資は、新しい株式を「誰に」引き受けてもらうかで3種類に分かれます。公募増資、第三者割当増資、株主割当増資の3つです。1つずつ見ていきましょう。

公募増資・第三者割当増資・株主割当増資

公募増資は、不特定多数の投資家に向けて新株を募集する方法です。証券取引所を通じて広く資金を集めます。大型の資金調達に向いており、上場企業でよく使われます。

第三者割当増資は、特定の相手にだけ新株を引き受けてもらう方法です。相手は取引先、提携先、金融機関などです。資本提携や業務提携を目的に使われることが多くあります。割り当てる相手は、既存の株主である必要はありません。

株主割当増資は、すでに株を持っている既存株主に対して、持株比率に応じて新株を引き受ける権利を与える方法です。全員が権利を行使すれば、持株比率は変わりません。既存株主に配慮した方法といえます。

3つの違いを整理する

違いは「新株を誰が受け取るか」にあります。具体的には次の通りです。

• 公募増資：不特定多数の投資家
• 第三者割当増資：特定の相手（取引先・提携先など）
• 株主割当増資：既存株主（持株比率に応じて）

個人投資家がニュースで目にするのは、公募増資と第三者割当増資が中心です。どちらも発行済み株式数が増えるため、既存株主への影響を理解しておく必要があります。

株式の希薄化（ダイリューション）とは何か

増資を理解するうえで欠かせないのが「株式の希薄化」です。希薄化は、英語でダイリューションとも呼ばれます。

持株比率や1株の価値が薄まる仕組み

株式の希薄化とは、新株発行で株式数が増え、1株あたりの価値や持株比率が下がることです。ジュースに水を足すと味が薄まるイメージに近いといえます。

たとえば、発行済み株式が1,000万株の会社があるとします。あなたが100万株（10%）を持っているとしましょう。ここで会社が100万株を新たに発行すると、株式数は1,100万株になります。あなたの株数は変わりませんが、持株比率は約9.1%に下がります。これが希薄化です。

EPSやBPSが下がる理由

希薄化は、1株あたりの指標にも影響します。代表的なのがEPS（1株あたり利益）とBPS（1株あたり純資産）です。

具体例で見てみましょう。当期純利益が5,000万円、発行済み株式数が1万株の企業があるとします。このときEPSは5,000円です（5,000万円 ÷ 1万株）。ここで新たに2,000株を発行すると、株式数は1万2,000株になります。

利益は同じ15,000万円のままでも、EPSは約4,167円に下がります。つまり、利益を分け合う株数が増えたため、1株あたりの取り分が減ったのです。同じ理由でBPSも下がる傾向があります。これらの指標は株価の割安・割高を判断する材料になるため、希薄化は株価にも関わってきます。EPSやBPSと株価の関係は、PERとPBRの違いの記事もあわせて読むと理解が深まります。

増資で株価が下がりやすい理由と上がるケース

「増資＝株価下落」という印象を持つ人は多いです。しかし、実際は一方向ではありません。下がりやすい理由と、上がるケースの両面を見ていきましょう。

短期的に株価が下がりやすい理由

増資の発表後、短期的に株価が下がりやすいのには理由があります。主に次の通りです。

• 希薄化への警戒：1株あたりの価値が薄まると意識される
• 需給の悪化：市場に出回る株式が増え、売り圧力が強まりやすい
• 発行価格のディスカウント：公募増資の新株は、市場価格より数%安く設定されることが多い

たとえば公募増資では、新株の発行価格が市場価格より3%前後（おおむね2〜5%程度）安く決まるケースが一般的です。この割安な価格を意識して、既存株の売りが出やすくなります。

ただし、これはあくまで短期的に下落しやすい傾向です。必ず下がると決まっているわけではありません。

増資が好感されて株価が上がるケース

一方で、増資が前向きに評価され、株価が上がるケースもあります。ポイントは「集めたお金の使い道」です。

成長投資や有望なM&Aなど、将来の利益拡大につながる明確な使途が示されている場合、市場はプラスに受け止めることがあります。具体的には、増資による希薄化を上回るほどの利益成長が期待できるケースです。この場合、中長期で株価が上昇することもあります。

反対に、財務の悪化を補うための増資や、使途があいまいな増資は、ネガティブに受け止められやすくなります。つまり、増資のニュースを見たら「なぜ増資するのか」「集めたお金を何に使うのか」を確認することが大切です。発表内容は決算発表の見方とあわせてチェックすると、企業の意図が読み取りやすくなります。

東証には希薄化を抑えるルールがある

個人投資家を保護するため、東京証券取引所（東証）にはルールがあります。第三者割当増資で希薄化率が25%以上になる場合、株主総会での承認か、独立した第三者の意見が必要です。さらに希薄化率が300%を超える増資は、原則として認められません。極端な希薄化から既存株主を守るための仕組みだといえます。

増資と自社株買いの違い

増資と正反対の資本政策が「自社株買い」です。両者を比べると、株式数が株主に与える影響がよくわかります。

株式数を「増やす」か「減らす」か

増資は新株を発行して株式数を増やします。一方、自社株買いは、企業が市場から自社の株を買い戻し、株式数を減らす行動です。方向が真逆なのです。

株式数が減ると、1株あたりの価値は相対的に高まります。つまり、自社株買いはEPSやBPSを押し上げる効果があります。希薄化とは逆の動きで、「集約化」が起こるイメージです。これらの指標が動くと、企業の時価総額の評価にも影響します。

1株あたり指標への正反対の影響

2つの資本政策が指標に与える影響を整理すると、次の通りです。

• 増資：株式数が増える → EPS・BPSは下がる傾向
• 自社株買い：株式数が減る → EPS・BPSは上がる傾向

ただし、どちらが良い悪いと単純に言えるものではありません。成長のための増資は将来の利益を生む可能性があります。自社株買いも、本来は成長投資に回すべき資金を使っているという見方もあります。大切なのは、企業がどんな狙いでその政策を選んだかを理解することです。

まとめ：増資は「使い道」で評価が変わる

増資とは、企業が新株を発行して資金を集める方法です。公募増資・第三者割当増資・株主割当増資の3種類があり、いずれも株式の希薄化を招きます。希薄化によりEPSやBPSが下がるため、短期的には株価が下がりやすい傾向があります。

一方で、集めたお金が成長投資に使われ、利益拡大が期待できる場合は、株価が上昇するケースもあります。増資のニュースを見たら、「なぜ・何のために増資するのか」を冷静に確認することが大切です。企業分析の始め方を押さえておくと、判断の精度が上がります。

とはいえ、EPSやBPSの推移を自分で集計するのは手間がかかります。KabuWiseなら、銘柄コードを入力するだけで、AIがPER・PBR・ROE・EPSなどの財務指標や業績推移、同業比較を整理した企業分析レポートを自動で作成します。増資が指標にどう影響したかを確認したいときにも役立ちます。株式投資の始め方とあわせて、気になる銘柄をKabuWiseで調べてみてはいかがでしょうか。

※本記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しており、情報提供を目的としています。投資助言ではありません。特定の銘柄の売買を推奨するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。制度・数値は時期により変動します。