損切りとは？初心者が知るべきタイミングとルールの決め方

損切りとは？含み損を「確定」させる投資判断

「買った株が下がり続けている。売るべきか、待つべきか」。個別株に投資を始めた方なら、一度はこの悩みに直面するのではないでしょうか。

損切り（そんぎり）とは、保有している株の価格が購入時より下がったときに、損失を承知のうえで売却することです。「ロスカット」とも呼ばれます。

たとえば、1株1,000円で買った株が800円に下がったとします。ここで売れば200円の損失が確定します。これが損切りです。

損切りは「損をする行為」に見えます。しかし実際には、損失をこれ以上広げないための守りの判断です。

この記事では、損切りのタイミングやルールの決め方を初心者向けに解説します。「いつ売ればいいかわからない」という方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

なぜ損切りが重要なのか？先送りにするリスク

「もう少し待てば株価は戻るかもしれない」。こう考えて損切りを先送りにするケースは非常に多いです。しかし、損切りをしないまま放置すると、大きく2つのリスクがあります。

塩漬け株になるリスク

塩漬け株とは、含み損（まだ売っていない状態の損失）を抱えたまま、長期間売るに売れなくなった株のことです。

「いつか戻るだろう」と思っているうちに、株価がさらに下がることがあります。たとえば、1,000円で買った株が800円になり、「まだ大丈夫」と思っていたら500円まで下がった。こうなると損失は50%です。

ここで重要なのは、50%下がった株が元に戻るには100%の上昇が必要だという事実です。500円から1,000円に戻るには、株価が2倍にならなければなりません。下がれば下がるほど、回復のハードルは急激に上がります。

投資資金が拘束される「機会損失」

塩漬け株を持ち続けるデメリットは、損失の拡大だけではありません。資金が拘束されることによる「機会損失」も見逃せません。

たとえば、30万円分の塩漬け株を抱えている場合、その30万円は他の投資に回せません。本来であれば成長が見込める別の企業に投資できたかもしれない。その「得られたはずの利益」を逃しているのです。

損切りは損失を確定させる行為ですが、同時に資金を解放して次のチャンスに備える行為でもあります。

損切りできない心理的な理由｜プロスペクト理論とは

「損切りが大事なのはわかっている。でもできない」。これは多くの投資家が経験することです。実は、損切りができないのは意志が弱いからではありません。人間の脳の仕組みがそうさせているのです。

行動経済学に「プロスペクト理論」という考え方があります。1979年にダニエル・カーネマンとエイモス・トベルスキーが提唱した理論で、カーネマンは後にノーベル経済学賞を受賞しています。

プロスペクト理論のポイントは次の2つです。

• 同じ金額でも、損失の痛みは利益の喜びの約2.25倍に感じる
• 損失を抱えているとき、人はリスクを取ってでも損失を回避しようとする

具体的にイメージしてみましょう。1万円を得たときの喜びと、1万円を失ったときの悲しさ。冷静に考えれば同じ「1万円」ですが、失う痛みのほうがはるかに大きく感じるのです。

この心理が投資にどう影響するかというと、含み損の株を「売る＝損失を確定させる」という行為に対して、脳が強い抵抗を示します。「まだ売らなければ損は確定していない」「いつか戻るかもしれない」と考え、合理的な判断より先に損失を回避したい感情が優先されてしまうのです。

つまり、損切りできないのは自然な心理反応です。だからこそ、感情に頼らず「ルール」で判断する仕組みが必要になります。

損切りタイミングの具体的なルール3選

損切りを感情ではなくルールで実行するために、代表的な3つの方法を紹介します。自分の投資スタイルに合ったものを選んでみてください。

ルール1：購入価格から一定の割合で下落したら売る

最もシンプルな損切りルールが、「購入価格から○%下がったら売る」というものです。

一般的な目安は次のとおりです。

• 5〜10%：値動きが比較的小さい（ボラティリティが低い）大型株向き
• 10〜15%：成長株や中小型株など、値動きがやや大きい銘柄向き
• 15〜20%：リスクを取って大きなリターンを狙う場合

たとえば、「10%ルール」を採用した場合、1,000円で買った株が900円になったら売却します。迷いなく実行できるのがメリットです。

ただし、この方法には注意点もあります。一時的な下落で損切りしてしまい、その後に株価が回復する「損切り貧乏」のリスクです。損切りラインを狭くしすぎると、頻繁に売買が発生してしまいます。

初心者にはまず「10%ルール」から始めてみることが一つの選択肢です。

ルール2：移動平均線を割ったら売る

移動平均線とは、過去の一定期間の株価の平均値を結んだ線のことです。「25日移動平均線」なら、過去25日間の終値の平均を毎日つないでいきます。

この移動平均線を損切りの基準として使う方法があります。

• 短期投資の場合：25日移動平均線を下回ったら売る
• 中長期投資の場合：75日移動平均線や200日移動平均線を下回ったら売る

移動平均線は株価のトレンド（方向性）を反映しています。株価が移動平均線を下回るということは、上昇トレンドが崩れた可能性があるサインです。

この方法は、パーセンテージルールと比べて相場の状況に応じた判断ができる点がメリットです。ただし、チャートを定期的に確認する必要があるため、やや手間がかかります。

ルール3：買った理由が崩れたら売る

3つ目は、「なぜこの株を買ったのか」という理由に立ち返る方法です。

たとえば、「売上が毎年10%成長しているから買った」という理由があったとします。しかし、決算で売上の伸びが鈍化したり、赤字に転落したりした場合、買った根拠が崩れたことになります。

この場合、株価の水準に関係なく売却を検討します。

この方法のメリットは、企業の実態に基づいた合理的な判断ができる点です。一時的な相場の変動に振り回されにくく、長期投資に向いています。

「買った理由」を確認するには、企業の業績や財務データを定期的にチェックする必要があります。KabuWiseでは、銘柄コードを入力するだけで売上・利益の推移や財務の健全性をAIが分析します。保有銘柄の「買った理由」が今も有効かどうか、定期的にチェックしてみてください。

初心者でもすぐ実践できる損切りルールの作り方

ルールを決めても、いざそのときになると感情が邪魔をします。ここでは、ルールを確実に実行するための2つの工夫を紹介します。

逆指値注文を使って自動化する

逆指値注文（ぎゃくさしねちゅうもん）とは、「株価が指定した価格以下になったら自動的に売り注文を出す」仕組みです。

たとえば、1,000円で買った株に対して「900円以下になったら成行で売る」と逆指値注文を設定しておきます。すると、株価が900円に達した時点で自動的に売り注文が発注されます。

逆指値注文のメリットは次のとおりです。

• 感情を排除できる：「もう少し待とう」という心理が入る余地がない
• 相場を見張る必要がない：仕事中や外出中でも自動で執行される
• ほとんどのネット証券で利用可能：SBI証券、楽天証券、マネックス証券などで使える

株を購入したら、同時に逆指値注文を入れておく習慣をつけると、損切りの実行率が格段に上がります。

投資ノートにルールを書き出す

もう1つの工夫は、銘柄ごとに「買った理由」と「損切りライン」を記録しておくことです。

記録する項目は、次の4つで十分です。

• 銘柄名と購入日
• 購入価格
• 買った理由（例：売上成長率が高い、配当利回りが魅力的など）
• 損切りライン（例：購入価格の-10%、または○○円）

ノートやスプレッドシートに書き出しておくだけで、いざというときに「自分はなぜこの株を買ったのか」を冷静に振り返れます。感情に流されそうなときほど、書いたルールに従うのが大切です。

損切りした後の税金対策｜損益通算と繰越控除

損切りをすると損失が確定しますが、確定した損失を税金の面で活用できる制度があります。知っておくと節税につながるので、基本を押さえておきましょう。

損益通算とは

損益通算（そんえきつうさん）とは、株式投資で出た利益と損失を相殺できる仕組みです。株式の売却益には約20%（正確には20.315%）の税金がかかりますが、損失があれば相殺できます。

たとえば、A社の株で10万円の利益、B社の株で6万円の損失が出た場合、差し引き4万円が課税対象になります。本来なら10万円に対して約2万円の税金がかかりますが、損益通算で課税対象が4万円に減り、税金は約8,000円で済みます。

同じ証券会社の特定口座（源泉徴収あり）内であれば、自動的に損益通算されます。複数の証券口座をまたぐ場合は、確定申告が必要です。

繰越控除で最大３年間の損失を繰り越せる

年間の損益通算をしても損失が残った場合、その損失を最大３年間繰り越して翌年以降の利益と相殺できる制度があります。これが「繰越控除」です。

たとえば、2026年に30万円の損失を出し、2027年に20万円の利益が出た場合、繰越控除を使えば2027年の課税対象はゼロになります。残りの10万円はさらに翌年に繰り越せます。

繰越控除を利用するには、毎年確定申告を行う必要があります（利益がゼロの年も含む）。忘れずに申告しましょう。

NISA口座は損益通算の対象外

1つ注意点があります。NISA口座で発生した損失は、損益通算や繰越控除の対象になりません。

NISA口座は利益が非課税になる代わりに、損失もなかったものとして扱われます。つまり、NISA口座で10万円の損失が出ても、特定口座の利益と相殺することはできません。

NISAで個別株を保有している方は、この点を理解したうえで損切りを検討してください。

まとめ：損切りルールを決めて「守る」ことが大切

この記事では、損切りの意味・重要性・具体的なルールの決め方を解説しました。ポイントを振り返ります。

• 損切りとは、含み損を確定させて損失の拡大を防ぐ投資判断
• 先送りのリスク：塩漬け株化と機会損失
• 損切りできない原因：プロスペクト理論による「損失回避」の心理
• ルールの決め方：○%ルール、移動平均線、買った理由の確認の3つ
• 実行の工夫：逆指値注文の活用と投資ノートの記録
• 税金対策：損益通算と繰越控除で損失を活用できる（NISA口座は対象外）

損切りで最も大切なのは、ルールを決め、そのルールを守ることです。どれだけ良いルールを作っても、そのとおりに実行できなければ意味がありません。

まずは1つ、シンプルなルールから始めてみてください。そして、保有銘柄の業績に変化がないか定期的に確認する習慣をつけましょう。KabuWiseを使えば、銘柄コードを入力するだけでAIが企業分析レポートを生成します。損切りの判断材料として、ぜひ活用してみてください。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資に関する最終的な判断はご自身の責任でお願いいたします。掲載情報の正確性には注意を払っていますが、その完全性・正確性を保証するものではありません。