日本ハムは、ハムやソーセージなどの加工食品から食肉の生産・販売を手がける大手食品メーカーです。2024年度から2025年度にかけて売上は増加しましたが、利益は減少に転じており、業績は調整局面を迎えています。食料品業界では国内有数の規模を誇りながら、収益性の維持が課題となっています。
事業概要
一言で言うと、ハムやソーセージ、鶏肉など食肉加工品の大手メーカーです。
日本ハムは、ハム・ソーセージなどの加工食品事業を中核に、豚肉や鶏肉などの生鮮食肉事業、そして食肉を使った調理済み食品など、食卓に並ぶ様々な肉製品を製造・販売しています。スーパーやコンビニで見かける「日本ハム」ブランドの商品は、多くの家庭で親しまれています。主な収入源は加工食品部門と食肉事業部門の2本柱です。企業規模としては、日本の食品業界でも屈指の大手で、国内の食肉加工品市場では重要なプレイヤーです。
業績サマリー
直近2期の業績は増収ながら減益という傾向を示しています。2024年度の売上13,034億3,200万円から2025年度は13,705億5,300万円へ、671億円程度の増加（約5.1%増）となっています。しかし利益面では、2024年度の純利益280億7,800万円から2025年度は265億8,500万円へ約14億9,300万円減少し、減益となっました。
1株当たりの利益（EPS）も2024年度の273.7円から2025年度は263.05円へ低下しています。これは売上が増えても、原材料コストの上昇や製造・流通コストの上昇の影響が大きく、利益率が圧迫されたことを示唆しています。利益率の悪化は、食料品業界全体が直面する課題（飼料や穀物価格の上昇、人件費の増加など）が影響していると考えられます。
配当方面では、2024年度の119円/株から2025年度は135円/株へ増加しており、100株保有すると2025年度は年間13,500円の配当がもらえることになります。売上増加を背景に配当を増やす判断がなされていますが、利益減少下での配当増という点は注視が必要です。
強み・競争優位性
ブランド力と市場シェア
ハム・ソーセージ市場では国内有数のブランドとして認知度が高く、スーパーやコンビニでの流通網が充実しています。食肉加工品市場での競争力を維持しており、安定した商品供給が可能な体制を整えています。